バラマキ財政の実態

国は、財政支出をするために必要な財源を国民が納めた国税や国債(財政赤字)で調達している

もちろん、このとき発行された国債の利払いや返済も、究極的には将来の国民が納める国税を使って行われることになる。このように、国民が稼いだ所得や消費などに対して課税される国税は結局どこに使われたのかが、最大の関心事である。

地方部では、ほとんど使われない道路や公共文化施設などを作る公共事業費に、「均衡ある国土の発展」や「地元経済の活性化」という名目の下、何の負担感もなく国税が注ぎ込まれている。

その一方で、都市部の国民は、こうした公共事業は無駄であると問題視し、これ以上税金を負担したくないという。なぜ地域によってこのような認識の差が生じるのか。それをここで明らかにしたい。そもそも国税は、当然ながら日本全国どこでも同じ条件で支払うことになっている。一〇万円の消費をしたときの消費税額も、あるいは五〇〇万円の年収を稼いだときの所得税額も、日本全国どこでも原則として同じ額である。

ちなみに、一九九八年度で国民一人当たりが納めた国税(徴収決定済額)は約四六万円である。

しかし、それを都道府県別に見ると、かなりばらつきがある。最も多いのは東京都の約一六〇万円で、最も少ないのは長崎県の約一七万円である。この差は、課税対象となる所得、消費、資産の額の差によるものである。集められた国税は、毎年度の予算編成を経て主に国の一般会計から国民のために支出される。

社会保障や公共事業など使途はさまざまだが、国庫から国民に手渡されるまでのルートには、①年金等の社会保障給付や国直轄の公共事業や防衛などのように、国庫から直接的に国民に支出されるものと、②国が地方自治体の行政サービスに対して補助金の形で支払い、その後自治体からその住民に支出されるものとの二つがある。

このうち①には、国民がおしなべて便益を受ける国直営の行政サービスが多く該当する。

その意味で、①に属する行政サービスには、大まかに言えば、どの都道府県に住んでいても受け取る便益にあまり差はない。一方、②には、国からの補助金を受け取った自治体が行う、その住民だけに便益が及ぶ行政サービスが該当する。そこでは、自治体が受け取る補助金の額に応じて、住民が府県によって受け取る便益も異なってくる。しかも、どの自治体により多く配分するかは、国の予算編成のさじ加減一つで決まる。

     

投資カービィがおすすめするFXSuitについて

私がおすすめするFX会社は「3すくみスワップ投資法」と呼ばれるトレードテクニックがノーリスクで稼げると話題のFXSuitです。
FXSuitは取引条件も良く、「3すくみスワップ投資法」を実践すれば、確かに日々利益を出すことができます。

おすすめの記事