「減価償却費」

最後の「減価償却費」は少々むずかしいですが、我慢してついてきてください。

減価償却費は、不動産の土地・建物のうち建物にのみ関係してくるもので、実際に支出は伴わないのに経費として認められるありがたい費目です。手元に資金を残しつつ経費を計上できるので、キャッシュフローを向上させるために重要なポイントになります。

減価償却とは、企業会計に関する購入費用の認識と計算の方法のひとつ。長期間にわたって使用される固定資産の取得(設備投資)に要した支出を、その資産が使用できる期間にわたって費用配分する手続きです。

たとえば、6000万円で購入した築後10年の木造のアパートがあるとします。固定資産税評価額は、土地が2000万円、建物が3000万円。木造アパートの耐用年数は、新築で22年(国税庁ホームページにある法定耐用年数表より参照)です。

中古アパートの耐用年数は、次の計算式で求めます

・22年(新築耐用年数)-10年(経過年数)+(10年(経過年数)×0・2)これを計算すると、このアパートの耐用年数は14年となります。

土地部分は減価償却できないので、土地と建物を按分して計算することとします。按分方法はいろいろありますが、なんらかの根拠が必要となります。減価償却費を過大にすると、税務署から経費の否認を受けることがあるので、一般的には固定資産税評価額の土地建物の割合で按分することが望ましいでしょう。

このケースは、土地(2000万円)と建物(3000万円)の評価額割合が2:3ですから、【土地】6000万円×5分の2=2400万円【建物】6000万円×5分の3=3600万円となります。したがって、1年間の減価償却費は3600万円÷14年=257万円ほどとなります。

     

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